走行距離課税（自動車走行距離課税制度〈検討中〉）がニュースで話題になっています。
これは、車が走った距離に応じて税金をとる仕組みのこと。電気自動車（EV）が広がりガソリン税の収入が減る中、新しい財源として議論されています。
しかし「地方や物流に負担が集中する」「二重課税になる」「物価がさらに上がる」「プライバシーの問題」など、多くのやばい懸念も指摘されています。
この記事では制度の概要からやばい理由、起こりうるバッドシナリオまで、イラストと用いながらも分かりやすくで解説します。
※発表されている概要（情報）と世間の意見をまとめたものとなります（2025年8月現在）
走行距離課税とは？
走行距離課税（そうこうきょりかぜい／英語名：Road User Charge, Distance-Based Tax）とは、
車が「どれくらい走ったか（走行距離）」に応じて税金をとるしくみのことです。
今の日本では、車を使うときにガソリン税（正式名称：揮発油税・地方揮発油税）や軽油引取税（けいゆひきとりぜい）など、燃料にかけられた税金を払っています。
しかし、電気自動車（EV／Electric Vehicle）のようにガソリンを使わない車が増えてきたことで、ガソリン税だけでは道路をなおしたり新しく作ったりするためのお金（道路特定財源）が足りなくなる心配があります。
そこで「燃料ではなく、走った距離に応じて公平に負担してもらおう」という発想で出てきたのが、この走行距離課税です。
🔎 例え話
- 東京から横浜まで往復40km走った人は「40kmぶんの税金」
- 週末しか車に乗らない人は「走行距離が少ない分、税金も少ない」
といったように、「使った分だけ払う」システムといえます。
ここで大事なのは、まだ日本では「正式に決まった制度」ではなく、政府が「検討している段階」だということです。
走行距離課税がやばいと言われる理由５選
走行距離課税（そうこうきょりかぜい／正式名称：自動車走行距離課税制度〈検討中〉）は、「使った分だけ払う」という考え方ですが、いろいろな心配（やばいポイント）があると言われています。
① 地方や物流の人にとって負担が大きい
都会に住んでいる人は電車やバスを使いやすいですが、地方では車がないと生活できません。
長距離を毎日運転する人や、トラックで物を運ぶ物流業者は、走行距離が長いぶん税金が増えてしまいます。
👉 つまり「車をよく使う人ほどお金がかかる」という不公平感があります。
② 二重課税（にじゅうかぜい）になるかもしれない
今の日本ではすでに揮発油税（ガソリン税）や軽油引取税、自動車重量税など、車に関する税金がたくさんあります。
もし「走行距離課税」が新しく追加されて、ガソリン税などがそのままだと、税金の取りすぎ（実質的な増税）になる心配があります。
③ 物価がさらに上がる
トラックや宅配便のコストが上がると、スーパーの食料品やネット通販の値段にも反映されてしまいます。
すでに物価が高いのに、さらに生活が苦しくなるかもしれません。
④ プライバシーが心配
走行距離をどうやって計算するのか？という問題があります。
- 車に機械をつけてデータを集める？
- GPS（全地球測位システム／Global Positioning System）で走行記録をとる？
といった方法が考えられますが、どこに行ったか、いつ走ったかというデータまで政府に知られてしまうのでは？という不安があります。
⑤ 制度の運営コストが高い
「専用の機械を配る」「記録を集める」「税金を計算する」など、仕組みをつくるだけでも大きなお金がかかります。
もし運営コストが高すぎると、「結局あまり意味がなかった」となる可能性もあります。
💡まとめると、
走行距離課税は「公平に見えて、実は地方・物流・家計に大きな負担を与える可能性がある」ことから、やばい制度になるのでは？ と心配されているのです。
走行距離課税で起こるバッドシナリオ
走行距離課税（そうこうきょりかぜい／正式名称：自動車走行距離課税制度〈検討中〉）がもし導入されたら、次のような「悪い未来（バッドシナリオ）」が心配されています。
① 家計に大きなダメージ
例えば、毎日片道30kmの通勤・通学をしている家庭では、月に1,200km以上走ることになります。
もし1kmあたり数円でも税金がかかれば、年間で数万円もの負担増になるかもしれません。
👉 特に地方の家庭や子育て世帯にとってはかなり痛い出費です。
② 地方経済がさびれる
地方は車が生活の中心です。
税金が高くなると「出かけるのを控える」ようになり、買い物やレジャーの回数が減ります。
👉 その結果、お店や観光地がさびれて、地域経済に悪影響を与える可能性があります。
③ 物流コストがどんどん上がる
トラックや宅配便は毎日長距離を走っています。
走行距離課税が加わると、ガソリン代＋人件費＋整備費にさらに税金がかかり、荷物の送料や商品価格に転嫁されるでしょう。
👉 ネット通販の配送料やスーパーの商品が値上がりするかもしれません。
④ 監視社会みたいになってしまう
もしGPS（全地球測位システム）などを使って走行距離を記録するなら、「どこに行ったか」「いつ走ったか」までわかってしまいます。
「監視されているみたいでイヤだ」と感じる人が増え、プライバシー問題が大きくなる可能性があります。
⑤ システムトラブルで大混乱
新しい税金の仕組みをつくると、
- 機械がこわれる
- 間違った課税をされる
- データがうまく送れない
といったトラブルも考えられます。
👉 もし間違って多く税金を取られたら、不満や不信感が一気に広がるでしょう。
やばい理由と重なる内容ではあるが、
💡つまり「走行距離課税がやばい」と言われるのは、家庭・地域・物価・プライバシー・制度運営のすべてに悪影響が広がる可能性があるからなんです。
まとめ
走行距離課税（そうこうきょりかぜい／正式名称：自動車走行距離課税制度〈検討中〉）についてのポイントを、かんたんに振り返ります。
- 走行距離課税は「車が走った距離」に応じて税金をとるしくみ。
- まだ日本では導入が決まったわけではなく、政府が検討中の段階。
- 電気自動車（EV）が増えてガソリン税収が減るため、新しい財源として議論されている。
- しかし「地方や物流に負担が集中」「二重課税になる心配」「物価上昇につながる」「プライバシー問題」「制度の運営コスト」など、やばい面が多い。
- もし導入するなら「他の税金と置きかえる」「地方や家庭に配慮した仕組み」「プライバシー保護」などが必要になる。
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